スマート家計簿サービス利用規約

本規約は、本サービスの利用（次条⑥に定める本サービスアプリの使用を含み、以下同じとします。）に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
①利用契約：当社から本サービス提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
②契約者：当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
③本サービスサーバ：当社が本サービスを提供するために設置又は利用する電子計算機（サーバ）をいいます。
④本サービス情報サイト：本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://kakeibo.smt.docomo.ne.jp/ ＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をいいます。なお、本規約において本サービス情報サイト上に定めることとしている条件については、本サービス情報サイト上の定め（本サービス情報サイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
⑤対応端末：Android OS、iOS 搭載端末のうち、当社が本サービスを利用することができる端末として別途本サービス情報サイト上で指定する端末をいいます。
⑥本サービスアプリ：本サービスを利用するために必要となる本サービス専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。
⑦ 利用情報等：別途本サービス情報サイト上で指定する、当社又は第三者が提供するサービスに関する利用履歴、取引履歴、購入履歴、決済情報等の情報（⑧に定める口座情報等を除きます。）をいいます。なお、第三者が提供するサービスに関する情報は、契約者から別途同意を得たうえで当社が取得します。
⑧口座情報等：株式会社マネーフォワード（以下「マネーフォワード社」といいます。）がマネーフォワード ME 利用規約及びデータ連携に関する特約に定める「アグリゲーション・サービス」及び「API連携サービス」により、マネーフォワード社が取得した口座情報、取引履歴、購入履歴等の契約者の資産に関連する情報を含む情報の総称をいい、本サービスアプリ上で契約者の同意を得て、マネーフォワード社が当社に提供するものをいいます。
⑨ドコモ回線契約者：当社と当社が別に定める Xi サービス契約約款又は 5G サービス契約約款、FOMA サービス契約約款に基づく回線契約を締結している方をいいます。ただし、一部当社が指定する料金種別で契約している方を除きます。
⑩非回線契約者：ドコモ回線契約者以外の方をいいます。
⑪ドコモ回線 d アカウント：当社が別に定める d アカウント規約に基づき当社が発行するドコモ回線d アカウントの ID 及びパスワードをいいます。
⑫ キャリアフリーd アカウント：当社が別に定める d アカウント規約に基づき当社が発行するキャリアフリーd アカウントの ID 及びパスワードをいいます。
⑬ my daiz：当社が別に定めるmydaizに関する規約に基づき提供するサービスの総称をいいます。
⑭ my daiz アプリ：my daiz を利用するために必要となる、当社所定のアプリケーションソフトウェアをいいます。
⑮プレミアムオプション： 当社が別途定める「プレミアムオプション特約」に基づき提供されるサービスをいいます。

(1)本サービスは、次の各号に掲げる機能（以下「本機能」といいます。）を提供することを内容とし、その詳細は、本サービス情報サイト上に定めるとおりとします。なお、対応端末の種別、本サービスのバージョン等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
①ドコモサービス明細表示機能：利用情報等を、加工・編集等のうえ表示する機能
②金融機関明細表示機能：マネーフォワード社が電子決済等代行事業者として取得した口座情報等を、当社が提供を受け、加工・編集等のうえ表示する機能
③予算・イベント登録機能：将来の支出イベント情報の設定が出来る機能
④資産登録機能：契約者が手動で入力した情報を、当社が加工・編集等のうえ表示する機能
⑤PUSH通知機能：入手金に関する通知や③で設定したイベント情報の通知を受けることが出来る機能
⑥キャンペーン情報一覧機能：当社のキャンペーン情報を一覧で確認出来る機能
⑦その他上記機能に付随する機能
なお、本サービスにおいては、預金の振込、振替、銀行口座の開設、クレジットカードの分割払い設定、キャッシング又はパスワード等の変更等の銀行口座又はクレジットカードに関する各種取引等を行うことはできません。
(2)本サービスの利用には、対応端末、本サービスアプリ、マネーフォワード社が提供するマネーフォワード ME 利用規約及びデータ連携に関する特約に基づく契約並びに当該サービスの利用が必要となります。
(3)契約者がmydaizを利用している場合、当社所定の方法により、表示契約者情報（第7条第2項に定めます。）を、mydaiz の機能に従い、mydaizへ連携することができます。当該mydaizへの情報連携を解除する場合は、当社所定の方法により、mydaizへの情報連携をしない旨の設定をする必要があります。

(1)第3条①に定める利用者情報等の取得は、当社が取得可能な範囲で行われ、また当社が別途定めたスケジュールに従って実施されます。そのため、本サービスアプリ上に表示される利用者情報等は最新の情報とは異なる場合があります。また、当社若しくは第三者が提供するサービスの停止又は廃止、本機能への対応停止、又はその他の事情が生じた場合、本サービスアプリ上においてこれらのサービスにかかる利用情報等が表示・閲覧ができなくなる場合があります 。
(2)第3条②に定める口座情報等表示は、マネーフォワード社が「アグリゲーション・サービス」及び「API連携サービス」に基づき同社が取得可能な範囲で行われ、またマネーフォワード社が別途定めたスケジュールに従って実施され、当社に提供されます。そのため、本サービスアプリ上に表示される口座情報等が最新の情報とは異なる場合やマネーフォワード社が口座情報等を取得できず、その結果当社に当該情報が提供されない場合、本サービスアプリ上において口座情報等が表示・閲覧ができない場合があります。詳細は、マネーフォワード社のマネーフォワード ME 利用規約及びデータ連携に関する特約をご確認ください。
(3)契約者が本サービスを利用し、表示することができる口座情報等の件数（以下「口座情報等表示件数」といいます。）には制限があり、その詳細は、本サービス情報サイト上に定めるとおりとします。ただし、契約者がプレミアムオプションを契約した場合はこの限りではありません。
(4)当社は、利用情報等、口座情報等及び第3条③④の機能を利用して契約者が入力した情報（以下当該入力した情報を「手入力情報」といいます。）のうち、本サービスアプリ上において当社による取得又は契約者による入力から1年以内の情報を表示するものとします。ただし、契約者がプレミアムオプションを契約した場合はこの限りではありません。また、本項の定めは、当社が１年以上経過した時点でこれらの情報を削除する義務を定めるものではありません。　
(5)当社は、前四項に定める場合において、契約者に損害が生じたとしても第21条に定めるほかは責任を負いません。
(6)前項のほか、口座情報等の取得及び当社に対する提供は、契約者自身とマネーフォワード社の間のマネーフォワード ME 利用規約及びデータ連携に関する特約に基づく契約によるものであり、当社は、当該契約に起因して契約者に損害が生じたとしても当然に責任を負いません。

当社は、契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連して契約者に損害が生じたとしても第21条に定めるほかは責任を負いません。

(1)利用契約は、本サービスアプリ画面上に表示される利用開始のための同意ボタンが押下された時点で、当社との間に成立し、その効力を生じるものとします。
(2)利用契約を締結するためには、ドコモ回線契約者の場合はドコモ回線ｄアカウント、spモード、又はahamoインターネット接続サービス契約、非回線契約者の場合は、キャリアフリーｄアカウントが必要です。
(3)未成年者が当社との間で利用契約を締結するにあたっては、法定代理人（親権者又は未成年後見人）の事前の同意を得るものとします。

(1)当社は、本サービスの提供にあたり、次の各号に定める方法のうち当社が指定する方法により契約者を認証します。認証ができない場合には、契約者は本サービスをご利用いただけない場合があります。
①ドコモ回線契約者の場合
(i) 本サービスサーバにアクセスされている当社のご契約回線を認証する方法（当社の提供する sp モード又はahamoインターネット接続サービスを利用してアクセスされた場合）
(ii) ドコモ回線 d アカウントにより認証する方法
②非回線契約者の場合
(i)キャリアフリーdアカウントにより認証する方法
(2)前項各号に定めるいずれかの認証方法による認証がなされた場合、当社は契約者ご自身が本サービスを利用したものとみなし、利用情報等、口座情報等及び手入力情報等の本サービスアプリにて表示される各種情報（以下単に「表示契約者情報」といいます。）を表示します。
(3)契約者は、ドコモ UIM カード、ドコモ回線 d アカウント及びそれらを入力したことがある端末（ドコモ回線契約者の場合）並びにキャリアフリーd アカウント及びそれらを入力したことがある端末（非回線契約者の場合）（以下総称して「認証キー」といいます。）を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、質入、その他利用させてはならないものとします。前項における第三者による表示契約者情報の閲覧事象を含め、認証キーの管理不十分、利用上の過誤又は第三者による不正利用等については、契約者がその責任を負い、当社は責任を負わないものとします。

本サービスアプリ又は本サービスアプリの提供を通じて契約者に提供される情報・コンテンツ等（以下「本サービスアプリ等」といいます。）に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、契約者は、利用契約に基づく本機能の利用に必要な範囲に限って、本サービスアプリ等を利用することができるものとします。

(1)契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
①当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
②公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
③犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
④事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
⑤当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑥本サービスサーバその他の当社の設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
⑦コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑧本サービスアプリ等について、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスアプリ等を第8条に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
⑨本サービスアプリ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為
⑩本サービスアプリ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
⑪当社の定める手順に反する方法で本サービスアプリをインストールし、使用する行為
⑫その他当社が不適切と判断する行為

(1)本サービスの利用に係る料金は無料です。
(2)前項にかかわらず、本サービスの利用（本サービスアプリのダウンロード及びバージョンアップを含みますが、これらに限られません。）に伴い別途通信料が生じます。特に海外にて本サービスを海外にてご利用になる場合には通信料が高額になる場合がありますので、ご注意下さい。

当社は、お客さまの情報の取扱いについて、別途「NTTドコモ　プライバシーポリシー」において公表します。
(1)本サービスアプリを通じて取得し、又は蓄積される情報の取扱いについては、前項に定めるほか、当社が本サービスの提供に関して別途定める「スマート家計簿　スマー簿　アプリケーション・プライバシーポリシー」に定めるところに従います。

(1)当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本機能の全部又は一部の提供を中断することがあります。
①天災地変等の不可抗力により本機能が提供できなくなくなったとき。
②本サービスサーバその他本機能に関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
③本サービスサーバその他本機能の提供に使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
④当社の運用上又は技術上、本機能の全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2)当社は、前項に基づく本機能の全部若しくは一部の提供の中断を計画している場合は、その旨を本サービス情報サイト上に掲載する方法により契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
(3)当社は、第1項の定めに基づき本機能の提供を中断した場合であっても、プレミアムオプションの利用料の減免等は行わず、また当該提供中断により契約者に損害が生じた場合であっても、第21条に定めるほかはその責任を負いません。

(1)当社は、当社の都合によりいつでも、本機能の全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止することができるものとします。なお、本機能の全部が廃止された場合は、利用契約は終了するものとします。
(2)前項による本機能の全部又は一部の変更、追加又は本機能の一部廃止が契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合、又は本機能の全部を廃止する場合は、当社は、あらかじめその変更、追加又は廃止の内容について、契約者に対して周知し、又は通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは当該周知又は通知を行わない場合があります。
(3)当社は、第1項により本機能の全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止した場合において、契約者に損害が生じたとしても、第21条に定めるほかはその責任を負いません。

契約者が本サービスの利用を希望しない場合は、当社が別に定める方法により、本サービスアプリ及び本サービスサーバに蓄積された表示契約者情報などの各種情報を削除した上で、自己の占有下又は管理下にある全ての本サービスを再生不能な形で消去することにより、利用契約を解約することができます。

当社は、契約者が本規約の定めのいずれかに違反したときは、契約者に対する通知をすることなく、利用契約を解約することができるものとします。

(1)次の各号のいずれかに該当した場合、利用契約は自動的に終了します。なお、プレミアムオプションを利用している場合、当社が別途定めるプレミアムオプション特約に定める方法により解約する必要があります。
① 契約者がドコモ回線契約者の場合で、当該回線契約が解約又は名義変更された場合。
②契約者が非回線契約者の場合で、キャリアフリーd アカウントが失効した場合。
③契約者がドコモ回線 d アカウントを持っていない sp モード又はahamoインターネット接続サービス契約者の場合で、sp モード又はahamoインターネット接続サービス契約が終了した場合。
④ 契約者が sp モード又はahamoインターネット接続サービス契約者以外のドコモ回線契約者の場合で、ドコモ回線 d アカウントが失効した場合。
⑤ 本サービスが廃止された場合。
(2)前項の規定にかかわらず、ドコモ回線契約者である契約者が当該回線契約を解約又は名義変更される場合で、当該解約又は名義変更時に当社が別に定める方法に従い本サービスの利用の継続を希望した場合には、別途本サービス情報サイト上に定める場合を除き、当該回線契約の解約又は名義変更以前に利用されていた本サービスの表示契約者情報を保持したまま、非回線契約者として引き続き本サービスをご利用いただくことができます。なお、この場合において、当該回線契約の解約又は名義変更以降の本サービスのご利用には、キャリアフリーｄアカウントが必要になります。ただし、一定の場合には、当該解約又は名義変更以前に利用されていた本サービスの表示契約者情報が消去される場合があります。詳細は、本サービス情報サイトに定めるものとします。
(3)非回線契約者である契約者が、当社と当社が別に定める Xi サービス契約約款又は 5G サービス契約約款、FOMA サービス契約約款に基づく回線契約を締結し、ドコモ回線契約者となられた場合、ｄアカウント規約に従い、キャリアフリーｄアカウントに関する登録情報に契約回線にかかる電話番号を追加する当社所定の手続（本規約において以下「電話番号登録」といいます。）を行うことにより、契約者がご利用のキャリアフリーｄアカウントのドコモ回線ｄアカウントへの移行をお申込みいただくことができます。この場合、キャリアフリーｄアカウントにおいて利用していた本サービスの表示契約者情報を保持したまま、ドコモ回線契約者として引き続き本サービスをご利用いただくことができます。ただし、ｄアカウント規約の定めにかかわらず、電話番号登録実施前に回線契約において本サービスを利用する等、一定の場合には、キャリアフリーｄアカウントにおいて利用されていた本サービスの表示契約者情報が消去される場合があります。詳細は、本サービス情報サイトに定めるものとします。
(4)当社は、本条に基づき契約者が本サービスを利用できず、又は利用できなくなることにより、契約者に損害が生じたとしても第21条に定めるほかは責任を負いません。

(1)当社は、契約者が本規約の定めのいずれかに違反したときは、契約者に対する事前の通知又は催告を行うことなく、本サービスサーバに蓄積された当該契約者に関する一切の情報を削除することができるものとします。
(2)当社は、前項の場合において、契約者に損害が生じたとしても第21条に定めるほかは責任を負いません。

(1)利用契約が終了した場合、契約者は本サービスを利用することはできません。この場合、契約者は、速やかに、この場合、契約者は、速やかに、本サービスアプリに蓄積された表示契約者情報などの各種情報を削除した上で、自己の占有又は管理下にある全ての本サービスアプリを再生不能な方法で消去するものとします。
(2)利用契約の終了にかかわらず、第6条（免責・非保証）、第8条（知的財産権等）、第11条（個人情報等）、第12条（提供中断）第3項、第13条（本機能の変更・追加・廃止）第3項、第17条（情報削除措置）第2項、本条、第19条（本サービス・本サービスアプリの契約不適合等）第2項、第21条（損害賠償の制限）、第24条（反社会的勢力の排除）、第26条（権利の譲渡等）、第27条（合意管轄）及び第28条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。

(1)当社は、本サービス又は本サービスアプリに利用契約に定める内容に適合しない点（以下「契約不適合」といいます。）が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、利用契約に定める内容に適合する本サービス若しくは本サービスアプリを提供し、又は当該本サービス若しくは本サービスアプリの契約不適合を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。
(2)本サービス又は本サービスアプリの契約不適合によって、契約者が損害を被ったとしても、当社は第21条に定めるほかはその責任を負いません。

(1)第13条（本機能の変更・追加・廃止）又は前条の場合、本サービスアプリの再ダウンロード又はバージョンアップが必要となることがあります。
(2)前項に基づき本サービスのバージョンアップ等を行う場合、当該バージョンアップ等が完了するまでの間、本機能の全部又は一部を利用することができないことがあります。

(1)当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、455円を上限とします。
(2)当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

(1)当社は、本サービスに関する契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
① ドコモ回線 d アカウント又はキャリアフリーd アカウントとして契約者が利用するメールアドレスへの電子メールによる通知
（なお、当該電子メールの受信にかかる通信料等は、契約者にご負担いただきます。）

② 契約者がドコモ回線契約者の場合は、ご契約回線の携帯電話番号へのメッセージ又はメールアドレスへの電子メールによる通知
（なお、当該電子メールの受信にかかる通信料等は、契約者にご負担いただきます。）
③ その他当社が適当と判断する方法
(2)前項各号に掲げる方法による契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
(3)当社は、第 1 項各号に掲げる方法のほか、本サービス情報サイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービス情報サイト上に掲載した時点をもって当該通知が契約者に対してなされたものとみなします。

契約者は、本サービスアプリを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規類」といいます。）の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守するものとします。

(1)契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
①自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
②契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2)契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービス情報サイト上に掲載
する方法によって、あらかじめ契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、変更日以降は、当該変更後の本規約が適用されます。
① 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
② 本規約の変応が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則（2021年6月1日）
規約は、2021年6月1日から実施します。

本特約は、プレミアムオプションの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本特約の内容に同意しない場合、プレミアムオプションを利用することはできません。なお、本特約に定めのない事項は、当社が別途定める「スマート家計簿　スマー簿利用規約」（以下「利用規約」といいます。）の定めを準用します。

本特約における用語の定義は、本特約及び次に定める他、利用規約の用語の定義に従います。
・プレミアムオプション契約：当社からプレミアムオプションの提供を受けるための本特約に基づく契約をいいます。なお、本特約に基づく契約を締結するためには、あらかじめ利用規約に基づく利用契約の締結が必要です。

プレミアムオプションの内容は、次に定めるとおりとし、その詳細は、本サービス情報サイト上に定めるとおりとします。
①口座情報等の表示件数を、当社所定の件数まで増やすことができるもの
②表示契約者情報を本サービス情報サイト上で定める期間にて本サービスアプリ上で表示することができるもの
③その他、本サービス情報サイト上に定めるもの

(1)契約者が、プレミアムオプション契約を申し込む場合は、本サービスアプリ画面上に表示されるプレミアムオプション利用のための同意ボタンを押下し、かつ、ご利用端末がiOS搭載端末の場合はApple Inc.（以下、「Apple社」といいます。）又はAndroid OS搭載端末の場合はGoogle LLC.（以下、「Google社」といいます。）が別に定める条件及び方法に従い、お申込みが必要です。お申込みには、Apple社又はGoogle社が別に定めるアカウントが必要です。
(2)前項に基づくお申込みについて、Apple社又はGoogle社からの承諾の通知がきた時点で、お客様と当社との間にプレミアムオプション契約が成立し、その効力が生じるものとします。
(3)プレミアムオプション契約の有効期間は、Apple社又はGoogle社が別に定める条件に従います。

(1)プレミアムオプションの利用にかかる料金（以下「プレミアム利用料」といいます。）は、月額500円（税込）とします。
(2)契約者は、プレミアム利用料を、以下の各号に定める条件及び方法で当社に支払うものとします。
（ⅰ）ご利用端末がiOSの場合：Apple社が別途定める条件及び方法
（ⅱ）ご利用端末がAndroidの場合：Google社が別途定める条件及び方法
（ⅲ）何らかの事由により、（ⅰ）（ⅱ）による支払ができなかったときは、当社が契約者に対してプレミアム利用料を直接請求する場合があります。
(3)当社は、プレミアム利用料その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(4)契約者は、プレミアム利用料その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として別途当社が定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。

(契約者がプレミアムオプションの利用の解約を希望する場合は、以下の各号に定める方法で解約できます。
（ⅰ) App Storeで契約済みの場合：Apple社が別途定める条件及び方法
（ⅱ）Google Playで契約済みの場合：Google社が別途定める条件及び方法

プレミアムオプション契約の終了にかかわらず、第5条（利用料）第4項の定めは、なお有効に存続するものとします。

以上

利用者は、当社が本サービスに関し取得する利用者に関する情報を、次のとおりNTTドコモに随時提供することについて、同意するものとします。
(1)利用目的
①PFM関連サービスの提供、商品・サービス（PFM関連サービス以外のサービスを含みます）に関する各種ご案内、広告の表示・配信・各種アンケートの実施追及
び謝礼等の発送、キャンペーンその他の販売促進施策等実施のため
②ご利用状況の調査・分析、各種販売施策実施のための調査・分析及び当該施策の効果測定、新商品または新サービス（PFM関連サービス以外のサービスを含みま
す）に関する企画開発・調査・分析・サービス品質改善・対応サービス向上のための調査・分析その他各種調査・分析の実施のため
③ご意見・ご要望・お問い合わせ等への対応のため
④不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査・対応のため
(2)情報提供先である第三者
NTTドコモ
(3)提供される利用者の情報の内容
利用者が、本サービスにおいて当社に提供し、又は利用者の提供した情報に基づき当社がアクセスできる一切の利用者に関する情報。ただし、利用者が登録したアクセスに必要な認証情報（ユーザーID及びパスワード等）自体は含みません。
(4)提供の手段
NTTドコモが指定する水準のセキュリティ対策が施された次の手法
ア 暗号化したデータを予め許可されたIPのみにアクセスを制限したサーバに設置して提供する方法
イ 当社が発行したトークンを利用して、API接続により情報を提供する方法
(5)第三者への提供の停止方法
利用者が本条に定める情報の第三者への提供を停止することを希望する場合、利用者は当社所定の手続きを完了することにより当該提供を停止することができ、この場合、利用者は利用規約第12条に定める方法により、本サービス利用契約を解約し、退会したとみなされるものとします。

1.利用規約第2条第15号にかかわらず、利用規約において「アグリゲーション・サービス」とは、「利用者が本サイト又は本アプリを経由して各コンテンツサイトにアクセスして利用者自身の取引履歴、購入履歴等の情報を取得することができるサービス」をいいます。
2.利用規約第2条第18号にかかわらず、利用規約において「API連携サービス」とは、利用者の同意により各コンテンツパートナーが提供するAPI等のシステムを介して本サイト又は本アプリが各コンテンツサイトへアクセスして利用者自身の取引履歴、購入履歴等の情報を取得することができるサービスをいいます。
3.利用規約の各条項の内容にかかわらず、利用規約において「口座情報」とは、「取引履歴、購入履歴等の情報―」をいいます。

1.利用規約第8条第1項第6号ただし書き及びなお書きは、適用しないものとします。
2.利用規約第8条第1項第8号アただし書き及びイただし書きは、適用しないものとします。
3.利用規約第11条第7項から第9項は、適用しないものとします。
4.利用規約第16条第4項から第6項は、適用しないものとします。
5.利用規約第17条は、適用しないものとします。

当社は、NTTドコモの行った行為につき、利用者に対し一切の責任を負いません。

本特約の準拠法は日本法とし、本特約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年6月1日　制定